NISAを始めるには

NISAを始めるにあたっては、まずは口座開設する事が最初の一歩です。
無事に口座を開設できたら、NISA用の資金を入金しましょう。銀行や証券会社によっては、NISA以外の取引も出来る「総合口座」のような形での開設になっている場合もあります。
その場合、入金先や、入金した後の手順が異なる場合もあるので、事前に確認が必要です。

NISAは1年間で120万円の利用制限がかけられています。※2021年11月現在
この「120万円」というのは、「オーダーに使った金額」にかかる制限です。
60万円分オーダーして3万円損してしまっても、「オーダーに使った金額」は60万円のままで、57万円にはなりません。
逆に60万円分のオーダーで収益が120万円出たとしても、利用可能枠は60万円残っています。

IPOって?

最近IPOという言葉を目にすることが多いのではないでしょうか。
2018年にはソフトバンクのIPOが話題となりました。また、海外に目を向けてみると、ライドシェア事業で有名なLyftやUberなどに対するIPOの話題も絶えません。
これらの話題を本質から理解するためにも、まずはIPOとは何なのかきちんと理解しておく必要があります。

IPOとは、Initial Public Offeringの略で、日本語に訳すと「最初の公開販売」を指します。
未上場企業が新しく株式を証券取引所に上場し、投資家に株式を取得させることを言います。

この株式上場によって、通常は新しく株式が公募され、売り出されます。
そしてIPO株投資とは、新規上場する企業が投資家に配る株の購入権利を抽選で手に入れ、上場日の初値で株を売却して利益を出すことです。

証券の口座開設方法を分かりやすくご紹介

ネット証券に興味があるけど、まず何をすればいいのでしょうか。
まずはネット証券の「口座開設」が必要です。この登録はなかなか面倒で、時間のかかるイメージの人も多いのではないでしょうか。
でも、口座開設は思っているよりも簡単に行うことが出来ます。

ネット申し込みなら最短1日で作ることが出来ます。
口座開設の流れは、大まかに以下の通り。

作りたい証券会社のHPにアクセス
口座開設を申し込む
本人確認書類とマイナンバーを提出
必要事項を入力、書類受け取り
取引開始

こうして見ると、口座開設は思っているよりも簡単です。
ただ、口座開設には、最短1日から10日前後かかります。
これは証券会社によって異なり、長いと15日ほどかかる場合もあるようです。

失敗しにくいネット証券の選び方!?

証券取引を試してみたいと考える方は多くいるでしょう。近年ではテクノロジーの進展によりインターネットでの証券取引が増えている中、ネット証券も多くの人が利用するようになってきています。
しかし事前知識がないと口座選びも難しく、どこで口座を開設したら良いか迷ってしまいますよね。
そこで、今回は失敗しにくいネット証券の選び方を解説していきます!

数多く存在するネット証券の中から、自分に合ったネット証券を選ぶにはどうしたら良いのでしょうか?
そのポイントは、大きく分けて2つ。
多くのネット証券会社のホームページでは「業界最安値」「格安手数料」といった謳い文句でアピールされていますが、ここで言われる取引手数料とは、正確には「国内現物株式の1注文の約定代金に課される取引手数料の最低額」を指します。
手数料でネット証券を選ぶ場合は、ただ取引手数料が安いからといって選ぶのではなく、自分がどの程度の頻度で、どのくらいの予算を使って売買を行うのかを計画してから約定代金の価格帯と手数料をチェックする必要があります。
例えば、週に1~2回の取引を行う人が1回あたりの約定代金を5万円、10万円、50万円として見積もるとその価格帯によってかかる手数料は大きく異なります。
また、同じ予算でも1日に何回も売買を行う場合は、取引1回あたりではなく1日の約定代金の合計額に対して手数料がかかるものを選んだほうがお得です。
何を目的としてどのようにして投資を行うかは人によって様々ですから、投資スタイルに合ったサービスの提供を行っているネット証券を選ぶことが重要です。

例えば、仕事終わりに取引をしたいと考えている方は、夜間取引を行っているネット証券を選ぶ方が良いことは見当がつきます。
普段は仕事などで忙しく、常に動向をチェックできないという方は自動取引を行ってくれるサービスを選んだほうが良いでしょう。
さらに、ネット証券では利用者が自分で投資判断をしなければならないため、わからないことや判断に迷うことがあった際に頼れる電話サービスなどが存在したほうが安心です。
特に初心者の方には、このようなサービスを提供するネット証券会社をおすすめします。

通貨リップルには日本の金融グループも注力している?

暗号資産というとビットコインを連想しますが、世界には2000種を超える暗号資産が存在しています。
その中でも特に価値のある10種の通貨に含まれているのが、リップルです。
リップルとはどんな暗号資産なのか、そしてどこの金融グループが注力しているのか紹介します。

暗号資産は利用目的を掲げて流通を開始するものが多いです。
例えばビットコインは新しい決済手段として。イーサリアムはブロックチェーンのシステムの開発環境として。
リップルは、国際送金の高速化と低コスト化を目的に開発されました。
国際送金は手数料が高く、時間もかかる欠点があります。
この送金手段にリップルを使うことで、高速送金や非常に低コストでの送金を行うことが可能になると考えられたのです。
そんな国際送金に革命を起こすべく、世界中の金融機関に呼び掛けて送金事業を起こそうという狙いがあるのですね。

■日本ではSBIホールディングスが注力
リップルは世界中の金融機関と協力関係を持っているのですが、日本では、新興の金融グループでネット銀行などを営んでいるSBIホールディングスが積極的に投資や協力を行っています。
その一環として、SBIはSBI Ripple Asiaというリップル社~SBIホールディングスのジョイントベンチャーを立ち上げ、リップルの、アジアにおける中心的な存在になろうとしています。
日本の金融機関は暗号資産を研究対象に取った程度に留まるなかで、SBIの注力は異例と言えるでしょう。

2022年以降の暗号資産はビットコインに期待?

国内で人気が高い暗号資産は、少しずつ移り変わっています。
2019年までは、リップルの期待値が非常に高くありました。リップルは「急激な価格上昇の可能性が高い」と、投資者たちは考えていたのです。
ですが暗号資産の世界はトレンドの移り変わりが早く、2020年に入ってからはリップルよりもビットコインへの期待が徐々に高まっていきました。
リップルの価値が下降している反面、ビットコインは上昇。2020年の暗号資産のトレンドはビットコインだと判断された方も多いのではないでしょうか。

こうした動きがみられるのは、それだけ暗号資産への期待が高まっているということです。
暗号資産の良いところは、大金を必要とせず気軽に投資できる点。少額投資でも、タイミングよく価値が高まればお小遣い稼ぎになるのですね。

仮に失敗しても、少額投資であれば大きく損するわけではありません。
たとえば、10万円以下の少額投資を行っている方々も決して少なくありません。
暗号資産はまだ未知の部分が大きいため不安視する声もありますが、その一方でビットコインのように大きく期待されているケースもあります。

取引所選びが重要な理由

これから暗号資産の取引を始めようと思った時、まずやるべき事は暗号資産取引所の口座を開設する事です。
そして、多くの人がどの取引所を使うかで迷うことでしょう。

中にはどこの取引所でも問題ないと思って、適当に選んでしまう方もいらっしゃるかもしれませんが、それは大きな間違いです。
取引所選びは非常に重要で、しっかり吟味して選ぶ必要があります。

重要な理由の一つとして、セキュリティの問題があります。
例えばその取引所のシステムがぜい弱だった場合、簡単に暗号資産を盗まれてしまうかもしれません。

最低限、自分でどこの取引所が良いかどうかは分かるようにしておくとよいでしょう。

暗号資産の未来は明るい?

最近下火になった感のあるビットコインなどの暗号資産ですが、しかしながら今後の展望は明るいと思われます。

暗号資産は管理母体のない通貨であり、理論上、世界中で利用することができます。
暗号資産がこのまま世界中に浸透していけば、わざわざ両替する必要もなくなりますし、為替相場を考える必要もなくなります。
世界中どこでも自分の持っている通貨で支払えるって、非常に便利ですよね。
新しいものに対する恐怖や疑問が取り払われていけば、暗号資産は爆発的に普及することでしょう。

これらの理由から、暗号資産は近い将来には世界中に浸透し、広く利用されるものと考えています。
その時には現在のような「投機の対象」としてではなく、「実際に使える便利な決済手段」として利用されていることでしょう。
暗号資産はよくわからない……と敬遠するのではなく、可能性を信じて利用してみるのは如何でしょうか。

取引所と販売所の違いを知ろう

暗号資産であるビットコインを日本国内で取引をするには、基本的には取引所を介する必要があります。
ただし、日本国内に暗号資産取引所は複数あり、それぞれに特徴があります。
その中でまず知っておきたいのは、取引所と販売所の違いです。この2つは、取引相手と注文の仕方が異なります。
ここで気を付けなければいけないのが、日本国内にある暗号資産取引所は、実は取引所ではなく販売所の場合があるということです。
販売所の取引先は暗号資産を販売している会社です。そして、販売所は好きな価格でビットコインの価格を決めることができるのです。
そのため、基本的に販売所のビットコインは割高です。そのため、ビットコインを購入する際は割高で購入することになります。
ただし、販売所は、すぐにビットコインを購入したい場合に適しています。この点は取引所よりも優れている部分と言えるでしょう。
割高なビットコインでもすぐに購入したいという人は一定数います。一方で、取引所の取引相手は、取引所を利用しているユーザーです。
取引所を介して自由に売買ができますが、売値はユーザー側が決めます。ですから、ビットコインを安く購入することも可能ですし、
逆に高くビットコインを売りたい場合にも取引所は最適です。
また注文の仕方にも取引所と販売所には違いがあります。
前者には成り行き注文と、指値注文を指定することができます。一方後者の場合には、1つしか注文方法がありません。

ビットコインなどの暗号資産について

ビットコインをはじめとする暗号資産は、日本国内だけではなく世界的に認知度・取引量ともに急増しています。
暗号資産とは、インターネット上で電子的に取引をする通貨の事です。
硬貨や紙幣といった物理的に存在する資産ではなく、オンライン上の仮想の通貨です。
暗号資産は大きく二つに分類されます。広く知られているビットコインと、それ以外のアルトコインとです。
アルトコインはビットコイン以外の暗号資産の総称で、その中にはイーサリアムやライトコイン、リップルといった多くの種類が存在しています。
オンライン上に存在する暗号資産なら、インターネットにさえ繋がっていれば、世界中どこにでも送金できるメリットがあります。
そんなビットコインやアルトコインといった暗号資産の取引は、専用の暗号資産取引所で行えます。
多くの取引所では、スマートフォンの専用アプリなどからリアルタイムで取引が可能です。
日本国内で有名な暗号資産の取引所ですと、ビットフライヤー、コインチェック、DMMビットコインなどがあります。
いずれもテレビCMで有名な取引所として知名度は高いです。時価総額の高いビットコインをはじめ、様々な種類の暗号資産が存在しており、全てオンラインで自由に取引出来ます。