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投資信託で資産を増やすのは「ゆっくり長く」が基本です。デイトレやFXなどで聞くような短期間で倍に増えたり半分に減ったりといったことは、実はほとんど聞かない話です。
ローリスク・ローリターンなわけですね。
どれくらいかと言うと、平均して年3~5％前後です。
100万円投資して1年で103~105万円くらいになるくらいでしょうか。
リスクもある中で「えっ！たったそれだけ？」と思われるかもしれません。仰る通りです。
しかも税金が掛かればさらに利益分は減ってしまいます。

だからこそ、NISAを利用して投資することをオススメします。
例えばNISAの利用限度である5年間、順調に3%ずつ増えていけば、5年で120万が138万に増えます。※2021年11月現在
銀行の定期預金よりは断然お得なのですが、いくらローリターンとはいえ、やはり「リスクがゼロではない」というところはデメリットであると言えます。
定期預金なら一度預けてしまえば、貯金が減ることはありません。
しかし、投資信託はあくまで投資である以上、いつ資産が減ってしまうか分かりません。定期的に現状確認し、ニュースや新聞などで経済情勢を追わなくてはいけません。
投資信託はローリスクですが、そのリスクは出来るだけ分散しておく方が良いでしょう。
例えばNISAを通じて100万円分まるまるA社の株につぎ込んだとしましょう。
しかし「思ったよりなんか雲行きが怪しいな」と思って撤退してしまったら、その年はもうNISAを利用して投資することが出来ません。

IPO（新規公開株）は、未上場企業が株主からの資金調達や知名度・信用力の向上を図って証券取引所に新規上場する際、株式を買ってもらうことを指し、このときに購入される株をIPO株といいます。
この際、多くのIPOを発行する企業は将来の成長を見込んだ上場なため、投資家にとっても魅力的な場合が多く、人気が高くなる傾向があり、ほとんどの場合抽選制で購入者が決定されます。

特に、有名企業やニュースなどで度々取り上げられる企業が上場する場合には高い初値が予想されるため、証券会社ごとにIPOをめぐって抽選が行われます。
この抽選のことをIPO抽選といい、この抽選での当選確率を上げることがIPO株の投資成功に重要な要因であることがわかります。

IPOの当選確率の決定要因は、申し込むIPO株や証券会社、申し込む人のステータスによって異なります。
証券会社の中でもIPOの主幹事、平幹事などの分類があり、割り振られるIPOの母数にも大きな差があり、個人の当選確率に大きな影響を与えます。

目安としては、投資初心者が平幹事の証券会社から申し込んだ場合には、当選確率は小型IPOで0.1～0.5%ほど、大型IPOで5～10%ほどといわれています。

株式に関する基礎的な知識を身につけておくことは、もはや社会人として当たり前の事ではないでしょうか。
株価とはその名の通り、株式の価格です。全ての株式会社は株式を発行しており、その株式価格の合計が会社の価値となります。
一般的に株価の動向は上場企業について語られますので、上場企業に絞って説明します。

上場企業とは、株式市場に上場している企業のことです。
日本国内のほとんどの企業は中小企業です。中小企業とは、従業員が300人未満（サービス業なら100人未満）の企業を指すことが多いです。
中小企業は基本的にはあまり売り上げが高くなく、個々の会社が社会に与えるインパクトもそこまで大きくありません。

一方で、従業員を多く抱える大企業は売り上げが大きく、企業経営は中小企業に比べて安定しています。
売り上げなどが一定の基準に達すると、株式市場への上場が認められます。

東証一部上場企業という言葉を聞いたことがある方も多いと思いますが、それは、東京証券取引所一部という市場に上場した企業を指します。
上場すると、会社の所有権を示す株式を一般の人々が売買できるようになります。

上場した企業は所有権の一部を市場に売り出すことで、億単位の資金を手にすることができます。
また、審査を通って上場したという事実は、その企業の信頼を意味し、知名度の向上につながります。

株取引を始めるには、証券会社を選んで口座を開設する必要があります。
証券会社には野村證券や大和証券などの大手証券会社と、SBI証券やDMM株といったネット証券会社の二種類が存在しています。

このネット証券と大手証券会社の違い、そしてネット証券をおすすめする理由を説明していきます。

では、ネット証券と大手証券会社の違いを具体的に見ていきましょう。
同じ証券の取引を行うネット証券と大手証券会社ですが、その取引の仕方は異なります。
大手証券会社は店舗を持ち、対面で取引を行います。
近くにある支店で口座を開設した後は、利用者一人一人につく営業担当からアドバイスをもらいながら投資ができるのです。
それに対してネット証券は店舗を持たず、口座開設から取引まで、必要なことはすべてパソコンやスマートフォン一つで行えます。
自動取引や夜間取引のサービスも行っていることから、気軽に取引を始めることができます。

また、ネット証券と大手証券会社の大きな違いとして、手数料の安さが挙げられます。
大手証券会社では担当がついてサポートしてくれますが、その分手数料は高くなります。
対してネット証券は人件費が抑えられる分手数料は非常に安く、投資スタイルに合わせて約定代金を細かく区切っているため手数料を抑えることができます。

手数料が無料になるキャンペーンを行っているネット証券も多く、手数料ではネット証券に軍配が上がります。
さらに、ネット証券はインターネット環境があれば必要な取引を行えます。
時間をとって店舗に行く必要がなく、自分の意志で自由に取引を行えます。
いつでもどこでも手軽に取引ができるというのはネット証券の大きな強みでしょう。
自分一人で取引の判断が出来るか不安に感じている方もご安心ください。
ネット証券では、個人で投資を行う方に向けた電話やチャットなどによるサポートや、知識を身につけるための情報提供やセミナーの実施など、ユーザーに向けたサービスの質が非常に高く、株取引の経験がなくても安心して利用することができます。
先述の通り自動取引や夜間取引を行っているところも多いため、仕事などで忙しい方がスキマ時間にお小遣い稼ぎするなど、自分の目的に合わせてさまざまなスタイルで投資を行えます。

口座は手数料の少ないネットバンクがおすすめです。
NISAは税金の優遇措置です。資産を持つということや、資産の運用の促進を図るために国が打ち出した法案で、現在まだすべてが決まったわけではありませんが、証券会社はCMを出すことも多くなってきました。
非課税で利用できるのですから、やはり口座の手数料は大きく注目したいところです。
株の売買手数料が高く、儲けになった分も手数料で相殺されては節税対策がもったいないです。そこで株の売買や、口座開設、口座の維持にあたってなるべく手数料の安い口座を選びましょう。ネットバンクで証券取引ができるところなどもあります。

口座開設の最低条件は申込時点で満20歳以上であるということ、日本在住者であることの2点です。
審査などはありませんので、この2つの条件さえクリアしていれば誰でもNISAの口座を開設することができます。
ただし、既にNISAの口座を持っている場合、複数の非課税講座を持つことは出来ません。

口座を開設する際に必要な書類は住民票です。

1つ目は「国内の株」を運用するもの。2つ目は「国内の債券」を運用するもの。3つ目は「海外の株や債券」を運用するものです。

株とはハイリターンを望める魅惑的な金融商品ですが、それだけのリスクが付き纏います。
株の値動きを読み切るのには知識と経験と情報収集力が必要で、素人には非常に難しくあります。
また、少ない資金では分散投資することが難しいです。個人の投資家はあまり多くの資金を持ち合わせていませんから、2つ3つの銘柄に集中して投資することが多いでしょう。
しかし、狭い範囲に集中していると何かあった時に受けるダメージが大きくなります。
こういったリスクを最小限に抑えられるのが投資信託です。投資信託で実際に運用するのは「ファンドマネージャー」という投資のプロです。
信頼できるファンドマネージャーを見抜く目は必要になりますが、リスクは大きく軽減されるでしょう。

また、投資信託は複数の投資家たちからお金を集めて行いますので、分散投資が可能となります。豊富な資金は「広大な土地」のようなものです。
広大な土地に「株」という名の種を植えれば、「株価暴落」という局地的な大雨が降ってきても、離れた場所に植えた種は被害を回避出来ます。
しかし、乏しい資金では、種を植える土地が狭く、大雨が当たったら種が全滅してしまうリスクあります。投資信託ならこのリスクを軽減できるわけです。

債券というのは、期限付きで国や地方公共団体にお金を貸し、期間満了時に貸した金額を返して貰い、期間中には利子をもらえるものです。株に比べローリスクですが、ローリターンになってしまいます。
着実性と安定感のある投資信託を求める投資家から人気のある運用です。

海外の株や債券を運用するメリットは、国内のものよりも高金利であるケースが高いということです。
デメリットは「為替」や「国際情勢」など、運用する上で気を配らなくてはいけないものが増えることです。価値の変動を起こす要因が多いということは、リスクも高まるということですから、ハイリスクです。
それだけのリターンを望める可能性がありますので、国際情勢に精通していて信頼できるファンドマネージャーに出会えれば、トライしてみるのも良いかもしれません。

株式投資をシンプルに説明すると「安く仕入れて高く売る」です。しかしながら、これはどの様な業種にも共通する理想形です。
あなたの周りには、株をやっている人はどれほどいるでしょうか？ 「理想」を掴むのは容易なことではありません。
株を買うこと自体は難しくありません。証券会社で口座を開き、買う株の銘柄を決めれば、あとお金を払うだけであなたも立派な株主です。

株式投資の難しさは、買った株をどう扱うかにあります。売買して価格差によって収益を得るか、配当金目当てで決算期までとりあえず保有し続けるか。
いずれにせよ、世界中のニュースに気を配る必要が出てくるでしょう。
例えば海外で災害が起きて、その国に、買った株の会社の主要製造工場があったとしたらどうでしょう。そのニュースを見逃したら大変なことになります。
一見何の関係もない国の事件でも、あなたの株に関わってくることは大いにあります。それによって昨日まで1万円の価値があった株が、今日には5千円になっているかもしれません。

株価の暴落よりも怖いのが、倒産されてしまうことです。
株価が暴落しただけなら、ごくわずかな金額でも売ることが出来ます。しかし倒産されてしまったら、株券はただの紙切れでしかありません。
その昔、国内の航空会社が倒産した時には大騒ぎになりました。当時、航空会社と言えば安定企業の代表格のような存在だったのです。そんな航空会社が倒産したというニュースは、あらゆる企業の「安定神話」の崩壊を意味していました。
そのため、その時には航空会社と何ら関係ない他業種の株価まで大幅に下落しました。株の怖いところは、一見関係なさそうなニュースでも連動してしまう可能性があるところです。ニュースに対する広い視野が売買のカギとなるでしょう。

これはNISAに限ったことではありませんが、株や投資信託を行う場合には相応のリスクを伴います。
損益を通算で計算することができないNISAの制度だと、場合によっては損害が大きくなることも考えられます。
通常の証券取引と異なり、非課税であるというメリットがある代わりに、損害が出た場合の補償が何もないのです。
非課税枠は翌年に持越しすることもできないので、投資をしなければその恩恵に預かることもできないということも覚えておくべきでしょう。
とはいえ、基本的にはNISAという制度が通常の証券取引とは違うということをハッキリ認識しておけば問題ありません。
大切な資産のことですから、何をするにしても注意点をおさえて運用することが必要です。

投資信託とは、単純に言えば「共同出資」です。「お金を出すだけ出して、取り引きは全て出来る人に任せる」というものです。
これは「投資して資産を増やしたいけれど、知識も経験もないし、大損するリスクが怖い」という人と、「知識も経験もある。資金さえ豊富なら安定して利益を出せる銘柄もピックアップしてある。でもお金がない」という人の利害が一致したために産まれたサービスです。

投資信託の肝となるのは、「信じて託す」事です。「誰にあなたのお金を託すのか」が最も重要となります。
自力で見極めなくてはいけない株式投資とは異なり、プロが運用してくれるので、損をするリスクは軽減されています。しかしあくまで投資ですから、リスクはゼロではありません。
リターンを大きく求めれば、当然ながらリスクも大きくなります。
株と同じように「銀行に預金するよりは利率が良いから」という程度の投資ならば、リスクも小さくなります。
基本的には投資信託は株式投資よりもリスクが低いですから、NISAで投資家デビューされる方は、信託を使って最初の2~3年で投資感覚を養い、その経験をもとに勉強し、株式で勝負をしてみるのがおすすめです。